税理士を知る
税法
東海税理士会の税制改正建議書
税理士の重要な社会的使命の一つとして、税理士会は関係官公署に対し、「税理士法第49条の11」による税制と税務行政に関し建議を行うことができます。
税に関する職業専門家の団体である税理士会として、税制に関する基本的な考え方を明らかにするとともに、税制・税務行政全般にわたる事項について、税の実務の立場からの改正意見を集約し、税の専門家としての実践した経験と判断を要約して、毎年とりまとめられ、これに基づいた建議が行なわれています。
令和7年度 税制改正意見書
税制改正意見書は、納税者から寄せられた税に関する多種多様な考え方やニーズから税制の基本的な考え方や問題点などをまとめ、東海税理士会の会員や各支部から寄せられた数多くの改正・要望意見を以下の項目について提出した「税制改正意見書」です。
- 国税通則法関係
- 税務行政関係
- 所得税・法人税共通関係
- 所得税関係
- 法人税関係
- 相続税・贈与税関係
- 消費税関係
- 地方税関係
税理士法
税理士試験の学位による科目免除の規定について
平成13年10月17日付の官報にて公布された、改正税理士法に関する政令・省令のうち、税理士試験の科目一部免除の規定に関するものをまとめました。
改正税理士法の政・省令が10月17日、官報に掲載されました。試験科目の一部免除制度のうち、学位による科目免除についての関係条文は、次のとおりです。関係条文の詳しい内容はPDFファイルをご覧ください。
- 税理士法（平成13年5月25日成立）
- 改正税理士法施行令（平成13年10月17日政令第330号）
- 改正税理士法施行規則（平成13年10月17日財務省令第58号）
その他
その他、税法・税理士法に関する情報をお知らせします。
税務研究録
- 所得税制の課題と展望-少子高齢化時代の課税の公平と再分配機能-■愛知県グループ■
- 会計基準を巡る最近の動向について-IFRS、中小企業会計指針、中小企業会計基本要領を中心に-■ 静岡県グループ ■
- ふるさと納税について■ 三重県グループ ■
ドイツ研修報告書
- 現地会計事務所
- ドイツ連邦財政裁判所
- ミュンヘン大学
- DATEV視察
- ミュンヘン税理士会
- KPMG視察
- ドイツ連邦税理士会
- ベルリン税理士会
- 連邦財務省
- 連邦税理士協会
- フンボルト大学
- 事故遭遇
中国調査研究報告書
- 中国進出企業の概要
- 蘇州高新区の現状
- 中国進出企業の法律的問題点と注意点
- 上海市注冊税務師協会を訪問して
- KPMG上海事務所の活動状況
- 上海の注冊税務師事務所の実状について
- 上海市における租税行政機関と租税制度並びに課税の実態
- 金融界から視た上海事情
- 上海市青浦工業園区の現状
- 中国進出企業の概要
- 蘇州高新区の現状
- 中国進出企業の法律的問題点と注意点
- 上海市注冊税務師協会を訪問して
- KPMG上海事務所の活動状況
- 上海の注冊税務師事務所の実状について
- 上海市における租税行政機関と租税制度並びに課税の実態
- 金融界から視た上海事情
- 上海市青浦工業園区の現状
- 中国税制の概要
- 中国の税務行政機関
- 注冊税務師制度
- 注冊税務師事務所の現状
- 中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度
- 中国の税制改革
- 中国の法務に関する諸問題
- 中国の経済と金融制度
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※非組合員は有料となりますので、ご留意ください。
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