令和4年度 東海税理士会パンフレット (3.5MB)
東海税理士会は、税理士法により設立された特別法人です。税理士の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、支部・会員に対する指導・連絡・監督に関する事務を行うことを目的としています。
愛知県(名古屋市と一部の地域を除く)・静岡県・三重県の税理士、約4,400人(令和4年現在)で組織された税理士会で、日々の活動を展開しています。
東海税理士会ホームページにようこそ。
私たち税理士は日頃、中小企業の納税や経営相談、会計参与として企業経営に携わるなど、中小企業の支援を主な業務にしております。また、近年では超高齢化社会に対応するため「成年後見支援センター」を開設し、財産の管理など成年後見人制度に関する様々なご相談を受け付けております。この他にも租税教室への講師派遣など地域の皆様方に貢献できるような事業もおこなっております。
企業にお勤めの方々、主婦や学生の方々から見れば、「税理士」と言う名称は知っていても、日頃接する機会は少ないかもしれません。しかし、日本国民の三大義務として「教育」「勤労」「納税」が掲げられており、消費税や市県民税、自動車税をはじめ、日々様々な「税」と接しているはずです。
このホームページをご覧いただいている方々のなかには、今後、「相続税」が発生する可能性のある方やこれからマイホームの取得をお考えの方、起業されようとしている方など、新たなカタチで「税」と関わる機会が増える方がいらっしゃるかもしれません。その際は、当ホームページをご参考にして頂くとともに、当会に所属する税理士にお気軽にご相談ください。
当ホームページでは、税理士の役割や税理士会の活動を紹介するとともに皆様の暮らしに関わる最新の税務情報や無料税務相談会の情報などをこまめに掲載・更新していきます。今後ともご利用いただきますようお願い致します。
東海税理士会会長 片山 泰宏
東海税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する31支部及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。 全国に15ある税理士会のひとつが東海税理士会です。また、税理士会を統括する日本税理士会連合会があります。
東海税理士会では、このような目的を達成するため、次の活動を行っています。
詳細は 日本税理士会連合会のホームページ をご参照ください。
東海税理士会では、税務・会計など税に関するあらゆる相談に無料でご相談に応じます。もちろん、ご相談内容の秘密は厳守。どうぞお気軽にご相談ください。
※各支部にて無料相談を開催しております。東海税理士会各支部のご案内は当ホームページの支部情報ページに掲載しています。
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税務、会計に関するあらゆるご相談に応じますので、下の例をご参考にしてください。
私たちの暮らしは、いろいろな形で税が関わっています。知らないうちに思わぬ損をしないためにも、お早めに税理士にご相談ください。
暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。どうぞお気軽にご相談ください。
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