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税理士の仕事

わが国の主要な税金は、「申告納税制度」を採っています。「申告納税制度」とは、皆さま納税者が、自らの計算により税務書類を作成し、申告、納税するという制度です。
私たち税理士は、納税者となられる皆さまの代理人として、申告納税のお手伝いをすることを業としています。
また、近時、社会経済制度が変わる中、会計、税務の専門的知識を生かし、「成年後見制度」における成年後見人等、「地方公共団体の外部監査制度」における監査人などの業務を行います。


税理士法第1条

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする

主たる業務内容

税務代理 確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどについて代理します
補佐人制度 税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出廷し、陳述(出廷陳述)します。
税務書類の作成 確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。
社会貢献 「税理士記念日」や「税を考える週間」などに、無料で税務相談を行っています。
また、地方公共団体の外部監査制度、裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識を活かして地域社会に貢献しています。
税務相談 税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。「事前」の相談が有効です。
新しい時代に向かって 近年の法改正により、商法においては現物出資等の評価証明の専門家として、また地方自治法においては外部監査人の有資格者として、それぞれ「税理士」が明記されました。
新しい時代に向かって、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう税理士はチャレンジします。
会計業務 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。